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souzokucrm.com 相続CRM

利用規約

本規約は、PLAYLAND株式会社(以下「当社」)が提供するsouzokucrm.com|相続CRM(以下「本サービス」)の利用条件を、本サービスをご契約いただく事業者のみなさま(以下「契約者」)との間で定めるものです。

制定日
最終改定日

第1条(適用と定義)

本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で個別に定める規程・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。

本規約における用語の意味は次のとおりです。

  • 契約者 ─ 本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人または個人事業主をいいます。
  • 利用者 ─ 契約者が発行したIDにより本サービスを利用する、契約者の役職員その他の者をいいます。
  • 顧客データ ─ 契約者が本サービスに登録・保存する、契約者の顧客およびそのご家族等に関する情報その他一切のデータをいいます。
  • 連携専門家 ─ 契約者の招待により本サービスのワークスペースに参加する、弁護士・税理士・司法書士その他の有資格者をいいます。

第2条(申込みと契約の成立)

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申し込むものとします。当社が申込みを承諾し、その旨を通知した時点で利用契約が成立します。

当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

  • 申込みの内容に虚偽の記載があるとき
  • 過去に本規約に違反したことがあるとき
  • 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有するとき
  • その他、当社が不適当と合理的に判断したとき

第3条(アカウントとIDの管理)

本サービスは、契約者ごとに独立したワークスペース(テナント)を割り当てて提供します。契約者は、当社が定める範囲内で利用者にIDを発行し、これを管理するものとします。

契約者は、IDおよびパスワードを自己の責任で管理し、第三者に譲渡・貸与・共用させてはなりません。IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

契約者は、IDまたはパスワードが第三者に知られた、もしくは第三者に使用されている疑いがある場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

第4条(料金と支払い)

本サービスの利用料金は、当社ウェブサイトまたは個別の見積書・注文書に定めるところによります。料金は、契約者が発行した有効なIDの数に応じて算定します。

契約者は、当社が指定する期日までに、当社所定の方法により利用料金および消費税相当額を支払うものとします。支払いに要する振込手数料等は契約者の負担とします。

契約者が支払いを遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

当社は、料金を改定する場合、改定の効力発生日の1か月前までに契約者へ通知します。契約者は、改定に同意しない場合、効力発生日の前日までに本契約を解約できます。

第5条(本サービスの提供・変更・中断)

当社は、本サービスの内容を、契約者への事前の通知により変更することがあります。契約者の権利を実質的に損なう変更を行う場合は、あらかじめ相当な予告期間をもって通知します。

当社は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。

  • 設備の保守点検または更新を緊急に行う場合
  • 火災・停電・天災地変等の不可抗力により提供が困難となった場合
  • 当社が利用する外部サービス(クラウド基盤、AI事業者、メッセージング事業者等)の停止・仕様変更があった場合
  • その他、運用上または技術上、中断が必要と当社が判断した場合

第6条(顧客データの取扱い)

顧客データに関する一切の権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社はこれを取得しません。

顧客データに含まれる個人情報について、個人情報保護法上の取扱事業者は契約者であり、当社は契約者から取扱いの委託を受ける立場です。したがって、次の事項は契約者の責任において行うものとします。

  • 利用目的の特定・公表と、本人からの必要な同意の取得
  • 本人からの開示・訂正・利用停止等の請求への対応
  • 本サービスを通じて本人へメッセージを送信する場合の、法令および本人の意思に沿った運用

当社は、顧客データを契約者の指示の範囲内でのみ取り扱い、本サービスの提供および第7条に定めるAI機能の実行に必要な範囲を超えて利用しません。当社が講じる安全管理措置および再委託先については、プライバシーポリシー第2部に定めるところによります。

契約者は、本サービスの機能により顧客データを随時エクスポートできます。契約終了時の取扱いは第12条によります。

第7条(AI機能の位置づけ)

本サービスは、登録されたデータをもとに、資料の下書き、確認事項の整理、概算の目安の算出、次にとりうる行動の候補提示等を行うAI機能を含みます。

AI機能の出力は、契約者の業務判断を補助するための参考情報です。当社は、出力の正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性を保証しません。出力には誤りが含まれることがあります。

当社および本サービスは、法律事務または税務代理・税務書類の作成を行うものではありません。法令の解釈、税額の確定、書面の効力その他の専門的判断を要する事項については、必ず有資格の専門家の確認を得たうえでご利用ください。本サービスは、契約者が連携専門家におつなぎするための機能を備えています。

AI機能の実行にあたり、処理に必要な範囲でデータを外部のAI事業者へ送信します。送信先および条件はプライバシーポリシー第2部に記載します。当社は、契約者のデータをAIモデルの学習に利用しません。

第8条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当社、他の契約者、または第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 正当な権限なく取得した個人情報を本サービスに登録する行為
  • 本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリング
  • 本サービスを第三者に再販売・再提供する行為(当社が別途書面で認めた場合を除く)
  • 本サービスの運営を妨害し、またはサーバー・ネットワークに過大な負荷をかける行為
  • 他のワークスペースのデータへの不正なアクセスを試みる行為
  • その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

当社は、契約者または利用者が前項に違反したと判断した場合、事前の通知なく当該IDの利用を停止し、または本契約を解除することができます。

第9条(秘密保持)

当社および契約者は、本契約に関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩せず、本契約の目的以外に使用しないものとします。

ただし、次の情報は秘密情報に該当しません。開示を受けた時点で既に公知であった情報、開示後に自己の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに取得した情報、および相手方の情報によらず独自に開発した情報。

法令または裁判所・監督官庁の命令により開示が必要な場合、必要最小限の範囲で開示できるものとし、開示者はその旨を相手方へ速やかに通知します。

第10条(知的財産権)

本サービスおよび本サービスを構成するプログラム・データベース・意匠・商標等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本契約は、契約者に対し、本規約に定める範囲での利用を許諾するものであり、これらの権利を譲渡するものではありません。

当社は、本サービスの改善のため、個々の契約者および個人を識別できない形に加工した統計情報を作成し、利用することができます。

第11条(保証の否認と免責)

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する成果を生むこと、および中断・エラーがないことを保証しません。

当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、賠償額の上限は、損害が発生した月より前の12か月間に契約者が当社へ支払った利用料金の総額とします。逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害・特別損害については、当社は責任を負いません。

本条の定めは、契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用されません。

第12条(契約期間・解約・データの返却と削除)

本契約の期間は、当社ウェブサイトまたは個別の注文書に定めるところによります。期間満了の30日前までにいずれの当事者からも申し出がない場合、本契約は同一条件でさらに同期間更新されるものとします。

契約者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約できます。すでに支払われた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き返金しません。

本契約が終了した場合、契約者は終了日から30日間、顧客データをエクスポートするための手段を利用できるものとします。当社は、当該期間の経過後、法令により保存が求められる場合を除き、顧客データを合理的な期間内に削除します。

第13条(本規約の変更)

当社は、法令の変更、本サービスの内容の変更その他の必要が生じた場合、本規約を変更することがあります。

契約者の権利を実質的に不利益に変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の1か月前までに本サービス上または電子メールにより通知します。契約者は、変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに本契約を解約できます。

第14条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。

本契約または本サービスに関して当社と契約者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。